古くから建設業許可の代行取得は行政書士の主な仕事として扱われています。
行政書士にとって建設業界は重要かつ深い関係にあります。現在も、建設業許可専門の行政書士事務所が多くあります。
行政書士は、権利義務に関する書類作成のプロです。
建設業許可を始めとした許認可申請の手続き代行が法律で認められています。建設業許可のような複雑な申請手続きを、申請者の代理人としてサポートすることを生業としています。
今回は、建設業許可の取得が必要な方向けに、行政書士の代行取得について解説していきます。
建設業許可は、事業を行う上で何度か申請手続きが必要となります。
行政書士とも長期的なお付き合いをしていくことになるでしょう。行政書士の選び方についても併せて解説していますのでご覧ください。
建設業許可は行政書士による代行取得が一般的
建設業許可を取得する際、専門家である行政書士に依頼することが一般的です。
一方で、建設業許可の手続きを全て自社で完結することもできます。しかし、多くの建設会社は行政書士に依頼をしています。
まずは行政書士に依頼をするメリットとデメリットを詳しく見ていきましょう。
行政書士による代行取得のメリット
行政書士による代行取得のメリットは、複雑な申請手続きを代わりに行ってくれることにあります。自社で対応をすると難しい手引きを読み込まなければなりません。
場合によっては、申請が通らないこともあるでしょう。行政書士に依頼することで、要件を満たしていれば問題なく建設業許可が取得できます。
また、煩雑な手続きを代行してくれるため本業にリソースを割くことができるでしょう。
- 必要書類の不備や申請却下の可能性が低くなる
- 煩雑な申請手続きに費やす時間を短縮できる
- 更新手続きのリマインドや業種追加にも対応できる
- 事務所によっては建設業許可以外の経営サポートも対応
代行取得のメリットについて、それぞれ詳しく見ていきましょう。
必要書類の不備や申請却下の可能性が低くなる
建設業許可は、申請方法が難しく必要書類の不備等で申請の拒否や却下になることがよくあります。
申請においては、様々な書類を準備しなければなりません。さらに、必要な書類は自治体により異なります。各自治体より建設業許可に関する手引きが出ておりますが、その内容はとても複雑で理解するのも難しいことがあります。
不足なく書類を揃えたとしても、書式が異なっていたり記載内容が足りないなどの不備がでてくることも多々あります。
業務で忙しい中に許可書類の準備をして許可申請までたどり着いたとしても、書類不備により窓口で申請が受け付けられないこともあるでしょう。
建設業許可は、厳格に審査が行われています。仮に問題なく申請できたとしても、その後の審査において却下されることもあります。
建設業許可は、一般の方が自力で申請をするのはとても難しいと言えます。
一方で、建設業許可申請に精通した行政書士であればスムーズに申請が行えます。申請却下の可能性を少しでも低くするには専門家に依頼することが重要です。
煩雑な申請手続きに費やす時間を短縮できる
許可申請に必要な書類は簡単に準備できるものもありますが、集めるのが大変な書類もあります。
しっかりとファイル管理されている書類であれば容易ですが、倉庫の奥底から探してくる必要があるかもしれません。または、書類そのものが既に存在していないといった可能性もあります。
書類を探したり、または過去の書類を再度作成する労力は膨大なものです。取引先に再度書類作成の依頼をする必要も出てくるかもしれません。
行政書士は、書類作成のプロであり書類を集める際のテクニックを持っています。行政書士に依頼することで、書類集めにかかる時間を短縮できるでしょう。
また、申請の受付時にも注意が必要です。
許可申請においては、書類を窓口に持っていってすぐその場で受付をしてくれるとは限りません。
不足等があったとしても仮受付してくれる自治体もあれば、書類が完全にそろうまで受付すらしてくれない所もあります。
さらに、申請をしてからも許可が下りるまでさらに30～90日ほどかかります。その間にも、追加書類の指示や内容の確認連絡がくることもあります。
煩雑な作業は行政書士に任せることで、少しでも時間を短縮できるでしょう。結果として、本業に多くの時間を費やすことができます。
更新手続きのリマインドや業種追加にも対応できる
建設業の許可更新は、5年ごとに行います。許可更新の手続きを忘れると、許可が取り消されます。その場合、新しく許可を取り直さなければなりません。
この間は許可がない状態となり、業務に支障が出ることもあるでしょう。
また、役員や経営管理責任者（常勤役員等）、専任技術者が交代した場合など、要件に変更があったときは、決められた期日までに変更届を提出する必要があります。
このほか、毎年決算月の4か月以内に、自社の決算状況を報告する必要があります。
許可に関する更新手続きの時期が近づくと行政書士はリマインドをしてくれます。
うっかり忘れてしまったという事態を防ぐことができるのです。
さらに、事業を拡大したり、元請から急ぎで許可業種の追加の指示があった場合なども、行政書士は早急に対応してくれます。
信頼できる行政書士に依頼することで、今後の手続きについても安心できるでしょう。
事務所によっては建設業許可以外の経営サポートも対応
行政書士ができることは他にもいろいろあります。たとえば融資や支援金、補助金といった情報の提供があります。
各自治体が行う補助金等のお知らせは、すべての業者に周知できるようになってはいません。
建設業者側が補助金等の情報公開に、常にアンテナを張っているには限界があります。
また、業務拡大や会社設立といった難しい事項に関しても、的確なアドバイスを受けることが可能です。
そして建設業者が入札を行う際には、経営事項審査というものを受けておく必要があります。経営事項審査はとても難しい申請です。
自社で行うより行政書士に依頼をしたほうが、経営事項審査が有利に働くことが多いのも事実です。
コンサルタントも行う行政書士事務所であれば、こういった幅広い業務にも対応可能となっています。
大手の行政書士法人は各種経営サポートにも対応していることが多いため、安心してサポートを受けることができます。
行政書士による代行取得のデメリット
行政書士による代行取得にはデメリットもあります。
行政書士費用が余分に発生することや、行政書士事務所の選定に時間がかかることなどが挙げられます。
- 行政書士報酬が発生し費用が高くなる
- 行政書士事務所の選び方が難しい
デメリットについて詳しく見ていきましょう。
行政書士報酬が発生し費用が高くなる
行政書士に建設業許可申請の代行を依頼すると、概ね10万円～20万円の行政書士報酬が発生します。
建設業の新規許可であれば、この行政書士への報酬のほかにも自治体に払う「申請手数料」というものが発生します。
都道府県知事許可であれば9万円、大臣許可であれば15万円です。業種の追加や許可更新であれば、5万円です。
行政書士の報酬と合わせると、数十万はかかるものとお考え下さい。
少しでも節約したいと思われるのは普通のことですが、前出の通り、自分で許可申請の書類を準備するには、気の遠くなるような負担がかかります。
本業である業務にも支障が出る可能性があることも考えると、行政書士報酬はそこまで高くないかもしれません。
行政書士事務所の選び方が難しい
日本には登録行政書士は5万人以上います。その中からどのような行政書士事務所を選べば良いのでしょうか?
行政書士が何をしてくれるか理解している一般の方は割と少ないです。そして、行政書士といっても専門は人それぞれで多種多様。
建設業許可を主としている事務所もあれば、在留許可専門であったり遺言作成であったりと、行政書士の得手不得手があります。
特に許可においては、経験豊富な行政書士とそうではない行政書士とでは、許可取得において大きな差が出るのも事実です。
行政書士によっては、許可がおりない場合もあるのです。
費用と時間をかけて許可がおりなければそのダメージは大きいことでしょう。このような事態を防ぐためには、建設業許可専門で行っている実績のある行政書士を探す必要があります。
行政書士に依頼する前に知っておきたい建設業許可のポイント
建設業許可は初めて手続きをする人が多く、注意点が分からないことも多いでしょう。建設業許可の取得には、時間と費用がかかります。事前に重要なポイントを知りスムーズに手続き済ませましょう。
- 建設業許可の申請サポートは専門性が高く初心者には難しい
- 申請する内容によって書類作成の難易度が大きく異なる
詳しく見ていきましょう。
建設業許可の申請サポートは専門性が高く初心者には難しい
建設業許可は自治体によって必要書類や期間が異なります。また、申請したとおりに許可が下りるとも限りません。
建設業許可申請は、専門性が高く、申請の難易度もかなり高くなっています。初めての建設業許可の申請をする方にとっては難しいといえます。
開業したての行政書士にも申請はできますが、何か問題が発生した際に対応できるかどうかには少々不安があります。
一方で、大手の行政書士法人には専門性の高い行政書士が複数人在籍しています。申請において問題が発生した場合、経験豊富な行政書士が上手く対応してくれます。
また、許可申請には書類の提出だけではなく、自治体の窓口におけるプレゼンテーションも必要です。申請が無事に受付されるように、場合によって窓口担当との交渉技術が必要となります。
開業したての個人事務所より、歴史のある行政書士法人が選ばれる理由がここにあります。
申請する内容によって書類作成の難易度が大きく異なる
建設業許可を申請する際、要件をすべて満たしていれば許可が下りる可能性はとても高いです。しかし、要件に少しでも問題がある場合は、申請は通りません。
例えば、専任技術者の実務経験を証明するために過去10年分の工事請負契約書等を用意する必要がある場合があります。
経験が1日でも足りていなければ、その業種の許可を取得することはできません。また、別の業種としては認められても希望の業種の許可は不可となることもあるのです。
どのように許可取得を目指すかは行政書士の技量にかかってきます。
そのために作成する書類が大幅に増えたり、窓口との交渉回数が増えることは避けられません。
通常の申請よりも高度な技術が求められるわけです。
申請する内容によって、難易度が異なり報酬も高くなるので注意しましょう。 必要書類の準備に工数がかかり、当初の想定よりも費用が高くなってしまうこともあります。
建設業許可の代行取得を依頼する行政書士の選び方
建設業許可を専門とする行政書士は多くいます。
しかし、多くの行政書士が個人事業主でありホームページを持っていないこともあります。そのため、どの行政書士に依頼をすべきか判断するのが難しいといえます。
- 無料相談の対応が良いところを選ぶ
- 申請先の地域をメインに展開している事務所を選ぶ
- コンプライアンス重視の会社は大手行政書士法人がおすすめ
行政書士の選び方について重要なポイントを解説します。
無料相談の対応が良いところを選ぶ
行政書士探しにおいて、HP等で調べた内容と直接相談をしてみた際の印象にかなりズレがあることがあります。
問い合わせをしてみて、レスポンスの早い事務所はおすすめです。
実績のある行政書士は、多忙であることがほとんどです。
しかし、早急に対応してくれる行政書士は、実際に依頼した後も丁寧な対応が期待できます。
また、今後の方針や問題点をすぐに指摘できる行政書士を選ぶのもポイントです。
最初の相談で申請内容やスケジュールを明確に提示してもらえれば、時間の無駄なく申請ができることでしょう。
今は多くの行政書士が無料相談に対応しています。無料相談の対応を見てから依頼するかどうかを判断しましょう。
また、相談が長引くと金額が発生する場合もあるので注意しましょう。簡潔に済ませられるように、ある程度は自身でわかるものはまとめておいたほうがよいです。
申請方針も行政書士によって異なりますので、時間があれば複数の事務所で相談をしてみることもおすすめします。
申請先の地域をメインに展開している事務所を選ぶ
申請先自治体の対応に特化した行政書士事務所を選ぶことも大切なポイントです。
各自治体によってクセがあり、隣の県では通る書類でも自県では不可になったりすることがあるからです。
なじみの行政書士事務所であれば作成書類の内容に細かい説明を求めないといった風に「この事務所なら申請内容に特段問題がない」と自治体側に判断される事もあります。
行政書士事務所側も、最初から申請自治体の要望にあった書類の作成をすることができます。
現在は電子申請の自治体も増え、オンラインで申請を完結することもできます。しかし、補正などの対応が必要な場合は、電子申請は時間がかかります。
フットワークのよい行政書士であれば、直接交渉ですぐに補正完了させることもできるのです。
また、定期訪問してくれる行政書士であれば、必要な書類をその場で一緒に確認してくれます。
建設業許可は、各都道府県をメインに担当している行政書士に依頼するのがおすすめです。
コンプライアンス重視の会社は大手行政書士法人がおすすめ
建設業許可は、行政書士による申請書への嘘の実績記載を行い逮捕されるケースが度々見られます。
建設業許可が必要な場合は、コンプライアンスを重視して対応ができる行政書士法人がおすすめめです。
また、一般的に社内稟議において、小さな個人事務所の行政書士よりも実績のある大手の行政書士法人の方が稟議が通りやすくなるでしょう。
個人の行政書士事務所は、繁忙期になると対応が遅くなってしまいます。 対応に不満があった場合でも、簡単には行政書士を変えにくいでしょう。
この点においても、大手の行政書士法人には有能な行政書士がたくさん在籍をしているメリットがあります。
何か不具合があっても、担当の行政書士を変更するだけの余力もありますし、難度の高い申請に対応するスキルも持ちあわせています。
また、建設業許可は申請や届出のスケジュール管理が大切であり、申請に漏れがあっては一大事です。多くの関係者に損害が発生してしまいます。
大手の行政書士法人で何重にもチェックされた管理のもとであれば安心して任せられるのも大きなメリットといえます。
コンプライアンス重視の会社は、安心できる大手の行政書士法人を選ぶとよいでしょう。
大手の行政書士法人は廃業のリスクが少ない
個人の行政書士事務所は、行政書士にもし万が一のことがあればその時点で廃業となります。
やりかけの業務があった場合でもその後の申請を進めることはできません。
依頼主は再度初めから申請をしてくれる行政書士を探さなくてはならなくなるのです。着手金なども返金されない可能性もあり、リスクが大きいといえます。
行政書士法人は、個人の行政書士がこのようなリスクを避けるために法人化した場合が多いです。
さらに複数の行政書士を抱える大手の行政書士法人であれば、担当者が辞めた場合であっても適切に業務が引き継げます。依頼主に迷惑をかけることなく申請を遂行させることが可能なのです。
建設業許可と行政書士に関するよくある質問と回答
最後に、建設業許可と行政書士に関するよくある質問をご紹介します。
建設業許可は、申請手続きが煩雑なため分からない点が多くあるでしょう。事前にリサーチをしても分からないことがあれば行政書士に相談してみましょう。
- 建設業許可が取得できるかどうか事前に分かりますか？
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建設業許可は、根本的な要件を満たさない場合に許可の取得はできません。
経験を積んだ行政書士であれば、事前のヒアリングで大体の見通しを立てることができます。
まずは、建設業を専門とする行政書士に相談をしてみましょう。
要件を満たすようであれば、あとはそれに合わせて行政書士がどのように書類を作成していくかとなります。
- 行政書士に依頼する費用を安くしてもらうことはできますか？
-
基本的には値下げは難しいと言えます。
行政書士の報酬は事務所により異なります。難易度の高い申請であればその分だけ報酬も上がってしまいます。
費用を安くしたいのであれば、たとえばご自身で用意できる書類（住民票や身分証明書など）は自分で準備をしたりすることで代行取得費用を抑えることができます。
また、同時に経営事項審査や入札申請といった別の業務も依頼をすることで値引きをしてもらえる場合もあります。
